障がい者雇用水増し問題
今世間を賑わせていますね、今日のヤフーニュースでは裁判所でも行われていたとか。
このニュースに関しての自分の思いは、もう少し情報が出てから書ければと思います。
最初、関連のニュースを初めて見たとき、私は去年受けた研修会のことを思い出しました。
障がい者を雇用し、上手くいっている企業の事例を紹介するのが大まかな内容です。
企業は10社、福祉事業所は50社程度であったと思います。最後に質疑応答の時間がありました。
その中で特に印象に残った質問がありました。「法律で障がい者の採用が義務づけられていなくても、御社は障がい者を雇用しますか? 仮に法律が無くなっても、障がい者雇用を続けますか?」というものです。
耳障りのよい事例や質疑応答だったばかりの後に、私も「これが聴きたかったんだ。」と思ったことを覚えています。
結果、どの企業も「障がい者の雇用を続けます。」という回答でした。
しかし、言葉を選び、条件をつけながらの回答が殆どで、歯切れが悪いな、という印象を受けたのも事実です
でも、そのことによって企業側のイメージが悪くなるということはありませんでした。
なぜなら、自分が採用担当だったら「身体に障害があるならバリアフリーに金がかかるな。」「知的障がいだったら、他害行為があったら大変だ。」「精神障がいなら、対人関係や勤務予定に支障を来すかも?」と思ったからです。
でもハンデのある方が働くことは、大変なことですし、本人の力や知識だけでは不可能に近い方もいます。だから「こういう法律は必要なのかな。」とも思いました。
そして研修の帰り、利用者の顔を思い出しながら、「Aさんなら、目に見えて作業の始まりや終わりが分かる作業なら就労可能かも?」「Bさんは、意思の疎通は困難だし、他害もあるから就労はキツイな。」「Cさんは、コミュニケーション能力が向上できれば、就労できる可能性は高いな。」と思いながら、帰途についたのを思い出したのです。
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